実在の敷地条件と、その所在地の法規で演算
最大GFAは、
まだ概算のままですか？
敷地を描くだけで、その所在地に適用される法規データを取得。実在の街区の中で、斜線・日影・天空率・容積率を同時に解きます。建物範囲の異なる案を生成し、最大GFA順にランキング。上限を出して終わりではありません。周辺環境をCADで作り込む必要もありません。
株式会社竹中工務店と共同開発／生活産業研究所株式会社（建築法規ソフト「ADS」開発元）監修
斜線制限・日影規制・天空率を、それぞれ立体として検証します。数値だけの判定ではありません。※ 表示例です。判定は敷地条件により異なります。
法規ボリュームは敷地で決まります。しかし、その中で実際に確保できるGFAは建物範囲によって変わります。DBF Hikariはそこで終わりではなく、建物範囲の変更に合わせて自動で再計算します。
どちらも前提は同じです。抽象的な更地ではなく、実在の敷地と、その所在地に適用される法規データの上で演算します。
敷地を指定すると、斜線・日影・天空率・容積率を自動で演算し、法規ボリュームを3Dで生成します。
建物範囲を変えた複数の建物案を自動生成し、最大GFA順にランキングします。
住所・地番の検索、またはお手元のデータから敷地境界を取り込みます。
斜線・日影・天空率・容積率を演算し、法規ボリュームを3Dで生成します。
建物範囲の異なる案を生成し、最大GFA順に並べて比較します。
社内検討・提案資料・次工程のモデルとして、そのまま出力できます。
DBF Hikariが受け持つのは初期検討です。案が固まり、より詳細な法規検討が必要になった段階では、建築法規ソフト「ADS」（生活産業株式会社）へそのまま引き継げます。
取り込み
| 敷地の指定 | 住所検索・地番 |
| GISデータ | Shapefile · GeoJSON |
| CAD／BIM | DXF · Rhino · Revit |
| 周辺環境 | 3D都市データ（視覚参照） |
出力
| モデル | IFC · Rhino · Revit · ArchiCAD |
| 数量 | Excel |
| 資料 | PDFレポート |
| 収支 | 概算収支（開発中） |
| 画像 | 3Dビュー・比較図 |
対応ソフト・ファイル形式
2026年春から本格化するBIM図面審査を見据え、出力はIFCなどの標準形式に対応し、動作検証済みです。
生成された案を手で編集しても、自社で作成した設計を読み込んでも、判定は自動で再実行されます。
社内稟議でも、施主への説明でも、問われるのは数字そのものではなく、その根拠です。
| 法規 | DBF Hikariの処理 | 状態 |
|---|---|---|
| 道路斜線制限 | 斜線ジオメトリを自動生成し、法規ボリュームに反映 | 対応済 |
| 隣地斜線制限 | 隣地条件を読み込み、斜線を自動生成 | 対応済 |
| 北側斜線制限 | 方位に応じて自動判定 | 対応済 |
| 日影規制 | 時間帯別の日影を計算し、不適合箇所をハイライト | 対応済 |
| 天空率 | 天空率を算定し、斜線緩和の可否を判定 | 対応済 |
| 容積率 | 上限GFAを算定し、案ごとの容積消化率を表示 | 対応済 |
| 建蔽率 | 建物範囲生成時の制約条件として適用 | 対応済 |
| 高度地区 | 自治体ごとの高さ制限を反映 | 対応済 |
| 地区計画 | 斜線・高さなどの法規入力値を手動で上書きし、制約条件として演算に反映 | 手動設定 |
| 自治体独自の条例 | 上書きした値はすべて画面上に残り、どの数値が結果に効いているかを追跡できます | 手動設定 |
地区計画・条例は自治体ごとに運用が異なるため、DBF Hikariでは自動判定せず、お客様が解釈した条件を明示的に設定していただく方式をとっています。
全国の約90%の自治体データに対応。
検討中の敷地情報は、事業上きわめて機微な情報です。DBF Hikariはその前提で設計されています。
算定した建物指標（GFA・容積消化率など）をサーバー側に保管することはありません。
周辺環境の3Dデータは、画面に表示するために取得するのみです。
プロジェクト固有のデータを、AIモデルの学習・改善に使用することは一切ありません。
日本国内のAWS上で運用。削除のご依頼には1営業日以内に対応します。
管理者によるプロジェクト単位の閲覧権限管理は開発中です。情報システム部門向けの詳細資料をご用意しています。
まさに、こんな法規チェックツールが欲しかった！
開発・検証パートナー
DBF HikariはDigital Blue Foamが開発しています。
データセンター、EV工場、病院などの複雑な施設を計画中ですか？
DBF Hikariは株式会社竹中工務店との共同開発により法規演算のロジックを検証しています。
全国の約90%の自治体データに対応しています。
算定した建物指標（GFA・容積消化率など）をサーバー側に保管することはありません。演算の根拠となった法規は保持し、後から根拠を遡れます。
取り込み・出力の双方に対応しています。
用地取得・営業のご担当者にも使っていただけるよう設計しています。
現時点では面積からの概算値です。